飲食店を開業するには、まとまったお金が必要です。しかし自己資金のみで開業できる人は多くありません。そこで融資による資金調達が必要になるというわけです。
融資を活用するにはきちんと返済ができるかがポイントになります。売上、経費、返済額のバランスを考慮して事業計画を策定し、どれくらいの資金が必要なのかを考えていきましょう。
「資金調達なんて難しそう……」とお思いですか？ ご安心ください。調達先選びのアドバイスや面倒な手続きもクラップがまとめてお手伝いいたします。では実際にどのように資金を集めていけばよいのかご紹介しましょう。
公的機関からの融資
資金調達の際、まず思い浮かぶのは銀行などの金融機関だと思います。しかし、開業する時点で事業実績がない場合、一般の金融機関から融資を受けるのはなかなか難しいのが現状です。クラップでは中小企業の事業者や新たに起業を目指す人向けに公的な支援制度の利用をおすすめしています。
日本政策金融公庫からの融資
現在は国が起業を推進していて、開業時に活用できる融資制度があります。なかでも資金調達を考える際にまず検討したいのが「日本政策金融公庫」からの融資です。日本政策金融公庫は公的な金融機関で、開業を目指す人に融資を行っています。
どれくらいの集客と売り上げが見込めて、いくらくらいの経費がかかるのかを具体的に示した現実的な事業計画を提出して、返済可能な金額の融資を申し込むことになります。
制度融資
各自治体や商工会議所などが制度融資を行っている場合があります。これは地元中小企業や起業を目指す人の円滑な資金調達を促すために設けられている仕組みです。それぞれ信用保証協会や金融機関などと連携しており、自治体が間に入ることで融資が受けやすくなっています。
制度融資の流れ
資金計画で困らないために
開業を考える際、夢が膨らむあまり、少々理想の高い事業計画をつくってしまい多くの融資を受けた結果、返済に苦しむというケースも中にはあるようです。また、仮に綿密に事業計画を練り、コンセプトもターゲットもしっかり定めて最適な場所を選んで開業したとしても、絶対にうまくいくとは限りません。
もっとも大切なことは、現実的な事業計画を策定すること。そして次に大切なことは資金に余裕を持たせることです。当然ですが、開業してしばらくは売り上げが不安定になりがちです。そうなってから困らないよう、最低3か月分ほどの運転資金はあらかじめ用意しておくといいでしょう。
資金繰りに困ったらすぐにご相談ください
「思ったように客足が伸びない」「返済計画が崩れそう」と感じたら、まずは当社にご相談ください。経験豊富なスタッフが現状を客観的に分析し問題点を洗い出したうえで、どうしたら経営を上向きにできるかを考えていきます。
